2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
「内閣も、裁判所も、みな国の機関です。しかし国会は、その中でいちばん高い位にあるのです。それは国民ぜんたいを代表しているからです。」。 また、「国会には、国の規則をこしらえることのほかに、もう一つ大事な役目があります。それは、内閣や、その下にある、国のいろいろな役所の仕事のやりかたを、監督することです。
「内閣も、裁判所も、みな国の機関です。しかし国会は、その中でいちばん高い位にあるのです。それは国民ぜんたいを代表しているからです。」。 また、「国会には、国の規則をこしらえることのほかに、もう一つ大事な役目があります。それは、内閣や、その下にある、国のいろいろな役所の仕事のやりかたを、監督することです。
そういった例がいろいろ出てきておりますので、これから日本というのは楽しみな国になるのではないかと期待しているところでございます。
特に日本では財政投融資計画というものがあって、あれ実は、みな国が資金を借り入れて大衆の蓄積で運用しているわけでありますから、財投計画と一般会計の借金とあわせて考えますと、大変な借金をしているわけでありますから、したがって、そういったものをみんな含めまして、財政運営はやっていくと、で四条のただし書きで建設国債でそういった財政運営が処理できるであろうということであったと思います。
すべての国民がみな国の一般統治権下にあるわけでございます。そこで国家賠償的なものはいわゆる特別な権力関係にあったものを対象とする、一般統治権の発動の中にあるものについては社会保障の中でこれを行なう、こういう体制できておるわけでございます。
こういう問題はみな国総法の審議の中に具体的に提示をされておるわけであります。ですから、やはり大局的に見て、全国土の総合的な利用計画、それから所有者なるがゆえにその占有を主張することに対してはおのずから限界がある。これは社会、公共のためには、憲法の規定どおり利用されなければならない、それから立体化という問題がもう土地問題のほんとうにほとんどすべてだと考えます。
日本の公共投資というのは、林委員もよく御存じのように、みな国、地方連動式でありますから、ともかく国が押えれば地方も自動的に押える。仕事をしないからという点で、自治省側の説明のゆとり論というのが出てくるのではないかと、私はこう理解いたします。
別に私は、日本国有鉄道という文字のとおり、すべてのものをみな国で持たなくちゃならぬという理屈はないと思うんであります。その点はどうですか。それからまた、別に私は、国鉄を民間で経営しろ、そういうことを言うとるんじゃないんです。設備は民間で持たして、その上を国鉄が便ったらいいじゃないかという点を、特に私鉄との関連において私はお伺いするわけであります。
したがいまして、御指摘のように、地方公共団体はみな、国がああいった施策を講ずる以前から、すでにいろいろな対策機関等を設けて、それぞれ努力をしておられたというふうに私も承知をいたしておるのでございまして、これは国だけのやる仕事で地方団体は関せずえんの態度をとっておることができないという立場にあるという山本議員の御指摘のとおりに、いま地方公共団体、それぞれ努力をしておられるところでございます。
どれもこれもみな国の管轄に入るわけじゃなくて、そういうところがあるんだという認識のもとで、この区域の資源は人類の共同の財産とみなされる。
排煙脱硫につきましては、現在電力会社が取りつけておりますものもみな国の補助金による研究段階のものでありまして、これがほんとうに電力会社の負担として取りつけられたときには実際に動くかどうか、動かさなければそれだけ電力コストは下がるわけでありますから、また火力発電所の稼働率が変動しましたときに、それについていけるような脱硫装置がつくれるかどうかということになりますと、これは世界的に難問でありまして、いま
一つは、先ほども、得た土地は場合によってはというようなことや何かは、その信濃川の河川敷なんかはみな国に寄付してもいいというような話がありましたけれども、いま大企業や大土地所有者がものすごく買い占めをやっていますね。この予算委員会でも何度も論議が出ました。
道路はやはり天下の大道であるということで、いままで特殊の道路、有料道路、ああいった自動車道路以外はみな国あるいは公共団体でやっているというのが例でございます。それをどのくらい修正をしていくかということ、そうしてまた先ほどから御指摘になりました国鉄なり——これは国鉄だけじゃございません。私鉄も含めまして、ことにいま過密過疎の問題がございます。
で、いまはこういうときでございますから、政府自身が住宅をつくる、あるいは地方公共団体が公営住宅をつくるということに相当の比重を置いておりますが、これは税制その他金融政策、いろいろな配慮によって民間がこの住宅建設をもっと多く引き受けてくれるというような方向へ行くとしますと、問題が非常に変わってくるということで、将来の方向としては、はたして家というものはみな国がつくらなければならんものか。
若干機械の効率という点においてはむだな面が出ようかと思いますけれども、全面的にそういう生産調整を国がやらしたんだからみな国の責任だというのは、若干いかがかというふうに私は思うわけでございます。 しかし、個々の村々に入りますと、やはりいろいろな問題が出てきております。
こういうものはやりますが、社会福祉施設は国民の社会福祉マインド、ことに家庭における核家族化の傾向等、そういう人的要素が非常に加わってまいりますので――いまの老人数だけを目標にして計画をいたしましても、お互いが親不幸になりまして、あるいは親のめんどうはみな国で見てもらうんだということになりますと、直ちにその計画が倍になるようなことでもありますので、そういう人的な要素が加わっておりますことと、それから道路
それらがみな国の措置費の対象になっておるわけでございますが、しかしいまお話がございましたように、かぎっ子と申しますか、このごろ夫婦共かせぎというような、そういう社会経済構造が多く出てまいりましたので、保育所に対する需要が非常に盛んでございます。したがって、これらの充足につきましては、もういまここで数字は申しません。
あるいは財政の状態を見まして、ほんとうの意味の自主財源が幾らで、三割しかないじゃないか、七割はみな国に依存しているようなかっこうじゃないか、それじゃ自治ができない、そういう状態をさしまして三割自治と言っておる人がおるのかなとも思っております。まあ昭和三十年ごろは、財政の状態が地方では一体どういうふうになっておっただろうか、一般財源が五二％であります。
○国務大臣（内田常雄君） 子供のめんどうは私はみな国ができるだけの協力をして見るのがよいと思いますが、一人二人の子供を育てるのも相当費用がかかりますが、いろいろの資料、お話によりますと、やはり三人目くらいの子供を育てるそれ以降がそのお子様を育てる年齢の御夫婦にとっては一番苦しいと、こういうこともあらわれておりますので、当面三子ということに限定をされて出発をいたしております。
あなたがお帰りになるのをみな、国のほうでも待っておった、政府部内でも待っておったということです。
○大橋和孝君 これは、今度のコロニーもそのようだと聞いたからいいのですが、やはり私がちょっと聞いているのでは、食費の負担分だけで、あとはみな国でやると、国のコロニーについてはそういうふうに聞いているのですが、間違いないですね。いまおっしゃったのは。もう一度念を押しておきます。